自己破産 数ヶ月後 消費者金融お金かりれる

自己破産 数ヶ月後 消費者金融お金かりれる

自己破産とは、裁判所に申し立てて行う債務整理のひとつです。

 

債務整理とは借金の返済が困難または不可能になったさいに行うものであり、主に借金の減免や免責を求めるというものになります。

 

債務整理といってもいくつかの種類があり、最終手段とも言えるのが自己破産ですが、

 

このほかにも弁護士や司法書士に

 

仲介を依頼して減免を求める任意整理や裁判所に申し立てて行う特定調停や個人再生などがあります。

 

任意整理では話し合いで主に将来発生する金利分を減免してもらうことが目的であり、

 

それほど大きな減免額にはならないデメリットがあります。

 

ただし話し合いで減免してもらうため裁判所を通さないのでスムーズに手続きを行えるメリットがありますし、個別に借金を選ぶことができます。

 

また周囲に知られることなく処理することが可能です。

 

特定調停の場合には任意整理とは異なり、裁判所で調停員を仲介者として話し合いで減免を求めることになりますが

 

任意整理が一般的になった今日では、あまり利用されませんが、

 

合意内容は調停証書に明記され、この証書は判決と同じ効力があります。

 

このため任意整理よりも厳密に返済を行わなければなく、違反した場合には差押えなどを受けることになります。

 

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なお、弁護士や司法書士に依頼する任意整理の場合には借金を精査した上で交渉するため、

 

過払い金が発生している場合や返済状況によっては借金を相殺するといったことも可能です。

 

 

一方で個人再生は自己破産と任意整理や特定調停の中間に位置するもので再生計画案を作り、

 

それが裁判所に認められるとその内容に沿った返済を行うことになります。

 

個人再生のメリットとしては住宅ローンを別扱いとすることができるため、住宅を手放さずに済むといったケースがあります。

 

特に住宅ローンは連帯保証人に親族などがなっている場合も多く、本人が破産してしまうと周囲に与えるダメージが大きくなります。

 

このため個人再生ではそれらの被害を最小限に抑えることができます。

 

また個人再生では金額によっては全額、少なくても7割程度の借金が免責されることになります。

 

なお、個人再生は債務整理の中ではもっともハードルが高いものになります。

 

個人再生をする場合の条件は将来にわたって収入が確保できていること、

 

また住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である必要があります。弁護士や司法書士に依頼した場合の費用も高額で50万円程度は必要になります。

 

自己破産ではすべての借金がその整理の対象になり、また20万円以上の価値のある資産や99万円以上の現金は没収の対象となります。

 

ただし没収の対象となる資産や現金がない場合には同時廃止が行われます。

 

同時廃止は破産するに至るかどうかの判断と同時に免責を行うというもので、破産管財人が選任されないので数万円程度で破産することが可能ですが、破産管財人が選任されるような場合には50万円程度の費用が必要になります。

 

また弁護士を利用した場合には破産管財人への費用が圧縮されますが、それでも50万円程度の費用が必要になります。

 

自己破産 数ヶ月後 消費者金融お金かりれる

いずれにしても債務整理をすることでその人の信用力が大きく傷つくことになります。

 

信用力の情報は信用情報機関で共有されており、このさいに債務整理をした債権者が事故情報を登録することになります。

 

基本的に信用情報機関は業界ごとに存在していますが、事故情報などは貸し倒れを防ぐために共有されています。

 

このため自己破産をした場合には一定年数は借入れをすることが不可能になりますが、

 

実際には法的に貸し付けが禁止されているわけではなく一部の消費者金融では数か月後に借りられるケースもあります。

 

一般的に破産した場合には免責を受けてから7年間は再び破産することができないため、事故情報も7年程度登録されることになります。

 

このため銀行では事故情報が登録されている間はローン商品を利用することができませんし、大手や中堅どころの消費者金融も同様に審査に通らなくなります。

 

一方で7年が経過して十分、返済能力がある収入があれば再びローン商品を利用することは可能です。

 

一方でまだ7年が経過しておらず、数か月後といった短い期間で借りられるところとしては中小の消費者金融ということになります。

 

これらの消費者金融では信用力の人をターゲットに融資を行っているため借入れが可能になります。

 

ただし実際に融資される金額は極めて少額で10万円程度が限度額ですし、また金利も高めに設定されています。

 

特に10万円以下では利息制限法では年率20%まで認められており、これに近い金利が設定されます。

 

また大手の消費者金融と異なりCDやATMを使った借入れや返済ができないため、

 

窓口や銀行振込みによって借入れや返済を行う必要があるため利便性に劣るといったデメリットがあります。

 

いずれにしても長期間の借入れには不向きで短期間に必要なお金を用立てるといった場合にのみ有効な手段といえます。

 

 

 

自己破産してから何か月でお金借りれる?どうしてもすぐにお金が必要

 

いままでに銀行、消費者金融、信販会社などの複数の金融業者からお金を借り入れたものの、その後に返済ができなくなってしまい、生活が破綻するということは、よくありがちな話であるといえます。

 

こうした場合の最終的な手段として、わが国の法律では自己破産とよばれる制度が用意されていることはよく知られているとおりです。

 

 

こうした法律上の手続きのなかで、裁判所による免責決定を受けた場合には、これまでの借金が基本的には帳消しとなります。

 

税金の滞納分などといった、なお支払わなければならない義務のあるお金もないわけではありませんが、少なくとも金融業者からの借金の返済義務はなくなりますので、生活を立て直すという意味ではたいへんありがたい制度であるといえます。

 

 

しかし、自己破産をしてしまった後にも、やはりお金が必要になってくるシーンはあるものです。

 

この場合、何か月後からキャッシングなどの借金が可能になるのかですが、実は一般的な金融業者に申し込みをするのであれば、数か月どころか、5年や7年程度といった期間が必要になることがあるのです。

 

 

過去に自己破産をしたという事実は、金融業者が共同して加盟している信用情報機関のデータベースに登録され、

 

少なくとも5年程度は消去されずにそのまま保存されます。信用情報機関にもいくつかの系列があるため、5年というのは最低限の年限と考えてよいといえます。

 

その結果として、通常の金融業者にキャッシングを申し込んでも、データベースに記載されている事実をもとにして審査がされるため、借金返済の意欲や能力に乏しい人とみなされてしまい、なかなか実際の融資にこぎつけることができないのです。

 

 

ただし、キャッシングやカードローンなどを取り扱っている大手の金融業者ではなく、

 

中小の金融業者のなかには、自己破産をしていても、個別の状況によっては、お金を貸してくれるところもないわけではありません。

 

自己破産をした場合には、それまでに背負っていた借金はなくなりますので、現在複数の業者からの多額の借金を抱えていて、返済に追われている人よりも、新規で貸し付けをしたお金を返済をしてもらえる可能性ははるかに高いという、業者側の判断によるものです。

 

この場合であっても、正規の手続きをしないで借金を踏み倒すような行為を常習的にしていたようなケースであれば、やはり新規でのキャッシングやカードローンの申し込みは受け付けられないことも当然あり得ます。